公益財団法人かみや美術館　　定款

第１章        総　則

　（名　称）

　第１条　この法人は公益財団法人かみや美術館という。

　（事務所）

　 第２条         この法人は、事務所を愛知県半田市に置く。

　　第2章　目的及び事業

　（目　的）

　第３条　この法人は、美術作品の展示及び童話作家新美南吉ゆかりの資料の展示により、広く地域における文化の
　　　振興に寄与することを目的とする。

　（事　業）

　第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　（１）地域における文化の振興のため、絵画、版画等の美術作品を保管し、「かみや美術館」において展示
する事業

　（２）地域文化の伝承のため、童話作家新美南吉ゆかりの建物「南吉の家」において、新美南吉に関する資料
等を展示し紹介する事業

　　（３）前２号の事業の推進に資する事業

　２　前項の事業は、半田市内において行うものとする。

第3章　資産及び会計

　（基本財産）

　 第５条    この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。

　２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意
　　をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
　　ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承諾を要する。

　３　別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業
　　を行うために不可欠な特定の財産とする。

　（事業年度）

　 第６条      この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

　（事業計画及び収支予算）

　 第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開
　　　　　始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

　２　前項の書類は、事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

　（事業報告及び決算）

　第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた
　　　　　上で、理事会の承認を受けなければならない。

　 （１）事業報告

　 （２）事業報告の附属明細書

　 （３）貸借対照表

　 （４）正味財産増減計算書

　 （５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

　 （６）財産目録

　 ２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号
　　　の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

　 ３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え
　　置き, 一般の閲覧に供するものとする。

　 （１）監査報告

　 （２）理事及び監事並びに評議員の名簿

　 （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

　 　(４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

　（公益目的取得財産残額の算定）

　第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎
　　　事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載
　　　するものとする。

第４章       評議員

　（評議員の定数）

　第１０条　この法人に評議員３名を置く。

　（評議員の選任及び解任）

　 第１１条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の
　　　　　規定に従い、評議員会において行う。

　 ２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

　　（１）   各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもので
　　　あること。

　 イ　当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

　ハ　当該評議員の使用人

ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持して
　　いる者

ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ　ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

　　（２）   他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。以下同じとする。）の次の
　　　イからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

　　　　　イ　理事

　　　　　ロ　使用人

　　　　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、
　　　　　その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

　　　　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

　　　　　　　�@      国の機関

　　　　　　　�A      地方公共団体

　　　　　　　�B      独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

　　　　　　　�C      国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

　　　　　　　�D      地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

　　　　　　　�E      特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条
　　　　　　　第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その
　　　　　　　設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

　（評議員の任期）

　第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
　　　　時までとし、再任を妨げない。

　 ２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する
　　時までとする。

　３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに
　　選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等）

　第１３条　評議員に対して、各事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定め
　　　　る報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章       評議員会

　（構成）

　第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

　（権限）

　第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。

　　(1)       理事及び監事の選任又は解任

　　(2)       理事及び監事の報酬等の額

　 (3)       評議員に対する報酬等の支給の基準

　 (4)       貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

　 (5)       定款の変更

　　(6)       残余財産の処分

　　(7)       基本財産の処分又は除外の承認

　　(8)       その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

　（開催）

　第１６条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に
　　　　開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

　（招集）

　第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

　２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する
　ことができる。

　（決議）

　第１８条　評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の過半数が出席し
　　　　その過半数をもって行う。

　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の
　３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

　　　　(1)       監事の解任

　　　　(2)       評議員に対する報酬等の支給の基準

　　　　(3)       定款の変更

　　　　(4)       基本財産の処分又は除外の承認

　　　　(5)       その他法令で定められた事項

　３　理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事
　　又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数
　　の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

　(議事録）

　第１９条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事が
　　　　これに記名押印するものとする。

第６章       役　員

　 （役員の設置）

　　第２０条　この法人に、次の役員を置く。

　　　 (1)       理事　３名

　　　 (2)       監事　１名

　２　理事のうち１名を理事長とする。

　３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

　（役員の選任）

　第２１条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

　２　理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

　３　理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

　　(1)　各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。

　イ　当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族

　ロ　当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

　ハ　当該理事の使用人

　　　　 ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している
　　　　　者

　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者

　　　　 ヘ　ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

　(2)  他の同一の団体（公益法人を除く｡)の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超え
　ないものであること。

　イ　理事

　ロ　使用人

　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、
　　その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

　 ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

�@　国の機関

　　　　　　　 �A　地方公共団体

　　　　　　　 �B　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

　　　　　　　 �C　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

　　　　　　　 �D    地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

　　　　　　　 �E   特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条
　　　　　　　第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その
　　　　　　　設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

　（理事の職務及び権限）

　 第２２条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

　 ２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

　３　理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければ
　　ならない。

　（監事の職務及び権限）

　 第２３条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査する
　　ことができる。

　 （役員の任期）

　 第２４条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の
　　　　　時までとし再任を妨げない。

　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとし、
　　再任を妨げない。

　 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

　 ４　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、
　　新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

　（役員の解任）

　 第２５条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

　　　 (1)       職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

　　　 (2)       心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

　（役員の報酬等）

　 第２６条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める
　　　　　報酬等の支給の規準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

　（役員の損害賠償責任の免除）

　 第２７条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条
　　　　　第１項の規定により、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
　　　　　には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
　　　　　して、免除することができる。

第７章       理事会

　（構成）

　 第２８条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

　（権限）

　 第２９条　理事会は、次に掲げる職務を行う。

　　　　　(1)       この法人の業務執行の決定

　　　　　(2)       理事の職務の執行の監督

　　　　　(3)       理事長の選定及び解職

　（招集）

　 第３０条　理事会は理事長が招集する。

　２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

　　（議長）

　　第３１条　理事会の議長は、理事長とする。

　　（決議）

　　第３２条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数
　　　　　をもって行う。

　　２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第
　　９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

　（議事録）
第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章　定款の変更及び解散

　　　（定款の変更）

　　第３４条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

　 ２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

　　　（解散）

　　第３５条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた
　　　　　事由によって解散する。

　　（公益認定の取消し等に伴う贈与）

　 第３６条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務
　　　　　を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額
　　　　　に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人
　　　　　及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地　方公共団体に
　　　　　贈与するものとする。

　　（残余財産の帰属）

　　第３７条　この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び
　　　　　公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与
　　　　　するものとする。

第９章　公告の方法

　　　（公告の方法）

　　　第３８条　この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

　　　　　　　　第１０章　雑則

　　　（委任）

　　 第３９条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に
　　　　　　定める。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附　則

　１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　　　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日
　　　から施行する。

　２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の
　　　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益
　　　法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日
　　　とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

　３　この法人の最初の代表理事である理事長は、神谷　弘子とする。

　４　この法人の最初の評議員は、次の掲げる者とする。

　　　　　近　藤　　治　道

　　　　　石　川　　泰　敏

　　　　　神　谷　　　博

別表第1　基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

　　　　（第５条関係）

別表第２　公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）